住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

住宅ローン減税を受けるには、入居した年の翌年の確定申告時に申請を行います（各要件の確認のために添付書類が必要です）。なお、給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用が可能です。

また、住宅ローン減税は、平成26年4月の消費税増税時に下記の内容で拡充されました。

1.規約及び要件
(1) 最大限度額（10年間）
400万円（40万円×10年間）　拡充以前は200万円
(2) 控除率、控除期間
控除率：1％　控除期間：10年間
(3) 住民税からの控除限度額
13.65万円/年　　拡充以前は9.75万円/年
(4) 床面積
50平方メール以上
(5) 借入金の償還期間
10年以上
(6) 消費税
新築住宅を消費税8%で取得している
(7) 対象期間
平成26年4月～平成29年末
(8) 対象者の年収
3,000万円以下

2.実際の控除額
下記の(1)～(3)の中で最も小さい額が控除対象となります。
(1) 所得税＋住民税額
(2) 1年の最大控除額（40万円）
(3) 借入残高の1%

※ 新築住宅だけでなく、要件付で中古住宅や改修工事（一定の規模以上/工事費100万円以上）も対象となります。

堀崎組では、住宅ローンに関するご相談、お客様のご希望に沿ったローンのご提案をさせていただいております。資金計画書や返済シミュレーションを作成し、わかりやすくご説明させていただいております。 また、金融機関との打合せや交渉も行うことで、お客様が最善の形でご融資が受けられるように努めています。住宅ローンについてご相談など、お気軽にお問い合わせください。

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